車のローンがあっても住宅ローンは組める？審査への影響と3つの解決策
茨城県でマイホーム購入を検討中の方へ。車のローンが残っていても住宅ローンは組める？結論は「組めます」が、借入可能額が大幅に減額されるリスクがあります！審査の鍵となる「返済負担率」の仕組みから、事前完済、完済条件付き審査、おまとめローンなど、審査を通すための3つの解決策をプロが徹底解説します。
「マイホームを買いたいけれど、まだ車のローンが数年残っている。これって住宅ローンの審査に影響するの？」
茨城県での生活において、車は必須の移動手段です。ご夫婦で2台所有し、それぞれマイカーローンを組んでいるというご家庭も決して珍しくありません。
結論から申し上げますと、車のローンがあっても住宅ローンを組むことは十分に可能です。
しかし、「影響がない」わけではありません。車のローンがある状態で無策のまま住宅ローンの審査に申し込むと、希望する金額が借りられなかったり（大幅な減額）、最悪の場合は審査に落ちてしまったりするリスクが潜んでいます。
この記事では、不動産のプロが「車のローンが住宅ローン審査に与える影響の大きさ」と、審査を無事に通すための「3つの解決策」をわかりやすく解説します。
車のローンが審査に影響する理由：「返済負担率」の壁
住宅ローンの審査において、金融機関が最も重視する指標のひとつが「返済負担率（返済比率）」です。
返済負担率とは、「年収に対して、年間でどれくらいの割合をローンの返済に充てているか」を示す数字です。一般的に、安全に返済できる目安は年収の30％〜35％以内とされています。
ここで絶対に知っておかなければならないのが、「返済負担率の計算には、住宅ローンだけでなく『すべての借り入れ（借金）』が含まれる」という事実です。
車のローンをはじめ、スマートフォンの端末分割代金、クレジットカードのリボ払い、奨学金などがすべて合算されます。つまり、車のローンを毎月支払っている分だけ、新しく組める住宅ローンの枠（借入可能額）が圧迫されてしまうのです。
【衝撃】月3万円の車のローンで、住宅ローンはいくら減る？
「月にたった3万円の車のローンだし、そんなに影響ないだろう」と思うかもしれません。しかし、住宅ローンの計算において、その影響は想像以上に大きくなります。
具体的なシミュレーションを見てみましょう。（※一般的な審査金利で計算した場合の目安です）
| 車のローン（毎月の支払額） | 住宅ローンの借入可能額への影響（減額幅の目安） |
| 毎月 0円（ローンなし） | 影響なし（年収上限まで借り入れ可能） |
| 毎月 3万円 | 約 900万円 〜 1,000万円の減額 |
| 毎月 5万円 | 約 1,500万円 〜 1,700万円の減額 |
なんと、月に3万円の車のローンがあるだけで、住宅ローンで借りられる上限額が約1,000万円も減ってしまう可能性があるのです。
「3,500万円の家を買おうと思っていたのに、2,500万円しか借りられなかった」という事態は、この仕組みによって引き起こされます。
車のローンがあっても住宅ローンを通す！3つの解決策
では、現在車のローンを抱えている方はどうすれば良いのでしょうか。主な解決策は以下の3つです。
1. 貯金（自己資金）で車のローンを「事前完済」する
最も確実でシンプルな方法です。手元にある貯金や、ご両親からの援助などを使って車のローンを一括返済してしまえば、他の借り入れがゼロになり、住宅ローンを上限額まで組むことができます。
2. 「完済条件付き」で住宅ローンの審査に通す
「今は手元の現金を減らしたくないけれど、住宅ローンの融資が実行される（家の鍵をもらう）時までには車のローンを完済できる」という場合に使われる方法です。
金融機関に対して「家の引き渡し前までに車のローンを全額返済します」という条件（約束）をつけることで、車のローンがないものとして住宅ローンの審査を行ってもらえます。
3. 車のローンを住宅ローンにまとめる（おまとめローン）
最近増えているのが、一部の地方銀行やネット銀行が提供している「おまとめローン」を利用する方法です。
残っている車のローン（例えば200万円）を、住宅ローン（例えば3,000万円）に組み込み、合計3,200万円の住宅ローンとして一本化して借り入れます。車のローンよりも住宅ローンの方が金利が圧倒的に低く、返済期間も長いため、毎月の支払総額をグッと抑えられるメリットがあります。
※ただし、担保評価が厳しくなるなど利用には条件があります。
まとめ：自分だけで判断せず、プロと一緒に戦略を練ろう
車のローンがある状態での住宅ローン審査は、「どの金融機関を選ぶか」「どのように申告するか」という事前戦略がすべてです。
「とりあえず審査に出してみよう」とご自身で動いてしまい、一度でも審査に落ちてしまうと、その履歴が信用情報に残ってしまい、その後の資金計画が非常に難しくなります。
まずは地域の金融事情に精通した不動産のプロに相談し、最も安全で有利な方法を一緒に見つけていきましょう
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